世田谷区議会 2022-10-13 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月13日-06号
これが、共産党都議団が――これはパネル２になります――情報公開で入手をした五二号線の延焼シミュレーションの一部です。 五二号線では、全ての出火地点で焼け止まる、つまり路線を越えて隣接街区へ延焼拡大しませんよという結果になっています。これが整備後なんです。この灰色の帯が五二号線です。ここで発火しているけれども、五二号線があるおかげで隣の隣接区域には延焼が拡大しない、焼け止まると。
これが、共産党都議団が――これはパネル２になります――情報公開で入手をした五二号線の延焼シミュレーションの一部です。 五二号線では、全ての出火地点で焼け止まる、つまり路線を越えて隣接街区へ延焼拡大しませんよという結果になっています。これが整備後なんです。この灰色の帯が五二号線です。ここで発火しているけれども、五二号線があるおかげで隣の隣接区域には延焼が拡大しない、焼け止まると。
共産党都議団の調査で、都内三十一自治体が私立園の欠員への補助をしています。新宿区は月ごとに欠員数分の公定価格（基本分）に相当する金額を補助しています。 私立保育園の職員確保のための補助実施を求めます。見解を伺います。 詰め込み保育からの転換に踏み出すべきです。 待機児問題が深刻な時期に弾力化と称して詰め込みを行ってきました。今年四月時点で、区立保育園での弾力化は二百六十八名です。
ここに、平成二十六年、共産党都議団が情報公開請求で入手した東京都の第四次事業化計画策定における専門アドバイザー委員会の議事録の抜粋があります。
第三回定例会での共産党都議団の質問に対し、都の教育長は、終了時には特別支援教室での指導継続を含め検討し、適切に支援すると答弁しました。期限に縛られず、子どもにとって必要な期間の保障を求めます。 最後に、地域公共交通です。 地域公共交通は、地域の足として不可欠ですが、コロナ禍で事業者は苦境に立たされています。
今般の特別支援学級の制度改悪となる都の計画などに対して、公立小学校副校長会は九月六日に、日本共産党都議団との予算懇談で要望書を提出しました。どの子も安心して学べるために、必要に応じた支援員の配置や、各市町村への情緒障害固定級の設置のための予算配当など、特別支援教育のさらなる充実を求めています。 教育長、今般の特別支援教室の職員減や指導期間の制限について、どのような認識か。
日本共産党都議団の提案に、知事も高齢者の聞こえの支援を推進することを表明し、高齢社会対策区市町村包括補助事業で補助金を支給しています。補聴器は装着して、すぐに聞こえるようになるのではなく、専門家による調整が必要です。二十三区で補聴器購入費助成をしている自治体は、千代田区、中央区、新宿区など十一区になりました。
しかし、都民の運動と世論の大きな広がりによって、また日本共産党都議団の議会論戦などによって、東京都は独立行政法人化のための定款案を、この三月都議会に提出することはできませんでした。 とりわけ、救急、あるいは高度医療を担う病院が少ない北区では、都立駒込病院や大塚病院、公社豊島病院はコロナ禍の今、まさに区民の命を守るとりでとなっています。
また、共産党都議団の痴漢被害のアンケートでは１，３００件を超える回答が得られ、１２歳以下の小学生が３５％を占めました。「何十年も前なのに、今でもタイムスリップして叫びたくなる」の声が、この問題の根深さを表しています。
それから、少人数学級ですが、今月六日、日本共産党都議団、都内の議員、私も参加しましたけれども、東京都の教育長はじめ担当の方に少人数学級の実現の要請をしましたが、残念ながら前向きな姿勢は感じられませんでした。ぜひ引き続き区長会や全国知事会にも働きかけて、やはりこの姿勢を変えていくよう求めたいと思います。
残念なことに、先の都議会で、小池知事に、これまで検査が少なかったということで共産党都議団が聞いても、それに対して認識も反省も示さなかった。こうした小池都知事の認識では、私は第２波に備えられないと思います。
日本共産党都議団の６月２日の都議会第２回定例会代表質問に対し、都教育長は、ソーシャルディスタンスを確保した教育の推進、それに必要な正規教職員の確保に言及しなかったものの、時間講師を追加配置することを明言しました。 コロナ感染対策のために、教員の増員は不可欠です。教員増員と環境の整備のための計画をつくることを求めます。
日本共産党都議団が開示請求した文書で、二〇一八年度、東京都が委託会社に、ＩＲ、つまりカジノを中核とする統合型リゾートが、二〇二〇大会、つまり東京五輪後の起爆剤の可能性を持つ趣旨の記載を求めていたことが分かりました。 依命通達が出された後の都議会経済・港湾委員会では、当面の間、調査の発注を見送ると答弁されたと伺いました。
東京都医師会の会長は、共産党都議団主催の聞こえの学習会の挨拶で、目、耳、歯はすごく大事で、全部しっかり治していくと、健康で、認知症にならないで生活できますと述べました。高齢者の聞こえを支援することは、健康で長生きする上で重要です。社団法人日本耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医に見てもらい、認定補聴器技能者のいるお店に相談することが大事です。
２点頂戴してございまして、まず、共産党都議団の方から子どもの均等割ゼロの条例案が出ているということは、こちらも把握してございまして、都に対して負担軽減の要請をすべきではないかということでございますが、以前は区長会から要望を上げてございましたが、今年度の要望の中では、市長会、区長会からは国に対して要望してございます。
また、昨年十一月、日本共産党都議団主催で高齢期のきこえの支援を考えるという講演会が開かれ、慶應義塾大学耳鼻咽喉科の小川郁教授がお話しされました。先生は、難聴になるとコミュニケーションが不自由になり、笑ってごまかすようになることから、ほほえみの障がいと紹介。そして、高齢化が進む中、二〇二五年には一千四百万人の方が難聴によって補聴器が必要になること。
こういったことはどこの自治体でも行われており、日本共産党都議団の調査では、全認可保育園の６０％を占めていた公立保育所が３５％まで減少しています。その背景には、施設整備費や運営費への補助が国からも、都からも出なくなったことにあります。 これに関して、公立保育園の増設、建てかえを行う場合に、国や都が補助を行うよう広く物申していくべきです。
先日、日本共産党都議団主催の聞こえの問題の学習会で、慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科の小川郁教授のお話を伺いました。補聴器は、難聴が進行してからではなく早期の使用が必要であり、高齢者の日常生活の質の向上を図る上でも有効だと述べています。しかし、補聴器を購入しても使われなくなることが多く、私の周りにもたんすの肥やしとなっている方が大勢います。
日本共産党都議団の提案に、知事も高齢者の聞こえの支援を推進することを表明し、高齢社会対策区市町村包括補助事業で自治体に補助金を支給しています。また、補聴器は、装着してすぐに聞こえるようになるのではなく、脳のトレーニングを必要とすることから、専門家による調整が必須となります。認定補聴器技能者による調整を受けられるようにすることも課題です。
日本共産党都議団の提案に、知事も高齢者の聞こえの支援を推進することを表明し、高齢社会対策区市町村包括補助事業で自治体に補助金を支給しています。また、補聴器は、装着してすぐに聞こえるようになるのではなく、脳のトレーニングを必要とすることから、専門家による調整が必須となります。認定補聴器技能者による調整を受けられるようにすることも課題です。
こうした黒染め指導については、６月の都議会で共産党都議団が取り上げまして、その後、新聞も相次いで報道して、ネットでも黒染め強要反対署名が１万９，０００筆集まったと。こうした動きを受けて、９月４日に都教委が都立高校と都立中等教育学校の校長宛てに「人権尊重の理念にたった生活指導の在り方について」という通知が発せられました。